当初、住民票の交付や年金の支給など９３の行政事務に使うとされていましたが、稼動３ヶ月で早くも政府は、行政手続きオンライン化（電子政府）関連3法によって「住民票コード」の利用を２６４の事務に広げています。やがてもっと多くの事務に使われるようになります。そうなると、住民票コードひとつで、わたしたちの個人情報を国やすべての自治体が取り寄せることができるようになります。
「住民票の広域交付」「転出入手続きの簡易化」など住民に取るに足らないメリットしかなく、国や自治体の行政事務処理の合理化、電子政府の基盤作りにその目的があることは明白です。行政にとってきわめて都合のよい制度で、一方、住民の不利益はあまりにも大きすぎます。
住基ネットを巡って各地で異議申立や訴訟が相次いでいます。近隣の豊中では、８月５日、一村豊中市議が「個人の情報を行政が勝手によそへ提供するな」と情報提供差止請求訴訟を起こし、第２次訴訟で市民４８人が市長を相手に集団提訴を行なっています。
阪神間に住む皆さん、いっしょに裁判を起こしませんか。「私は番号になりたくない」「情報の囚人になりたくない」と考えるすべての市民が参加できます。
・訴訟は弁護団（８人の弁護士）の善意により取り組まれます。
・裁判費用１万円と通信費１千円で合計１万１千円で訴訟に参加できます。
・費用は、訴状印紙代・通信費などの必要経費にあてられます。
いややねん！住基ネット市民の会 川西市萩原台東1−275−3
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